情報通信技術(ICT)の急速な進展により、ブロードバンドや携帯電話のサービスは多様化し、電子メールやウェブサイトの閲覧など従来から利用可能なサービスに加え、テレビ電話、音楽やビデオなどの配信サービス、インターネット・ショッピングやブログといった生活面での利用とともに、電子入札、電子申請などの行政サービスの促進、観光情報の発信や物産販売等の地域活性化の促進に活用されています。
さらには、遠隔医療や医療情報の共有による過疎集落における医師不足対策としても期待されるとともに、災害発生時の非常連絡、情報収集の手段として、その重要性がますます増しています。
このように、ブロードバンドや携帯電話は、生活の利便性の向上、地域経済の発展、そして行政サービスの向上など、豊かで安心して暮らせる市民生活の実現に必要不可欠なものとなっています。
本市における情報通信基盤の整備については、平成12年(2000年)3月に「広島市情報化基本計画」を策定し、民間主導により市内の情報通信基盤整備を進めてきました。その結果、本市におけるブロードバンド及び携帯電話のサービスの世帯カバー率はいずれも99.9%以上となり、ほぼ整備は完了しています。しかしながら、安佐北区や佐伯区の山間部の一部に、依然としてブロードバンドや携帯電話が利用できない地域が残っています。
こうした地域を解消するため、本市では、これまで継続的に事業者に対し地域の要望を伝えるとともに、整備について協議を進めてきましたが、採算性の問題から事業者による自主整備が進まない状況です。
このため、本市は、全市民がICTの恩恵を享受し、活力にあふれ、豊かで安心して暮らせる市民生活の実現のため、国が目標として掲げる平成22年度(2010年度)末までに、本市におけるブロードバンド・ゼロ地域及び携帯電話不感地域の解消を目指し、情報通信基盤の整備を推進していくため、「広島市デジタル・ディバイド※解消計画」を定めました。
※ デジタル・ディバイド: 携帯電話やブロードバンドなどの情報通信技術が利用できる地域と利用できない地域との間に生じている地域間の格差のこと
こわしくはこの下のページをご覧ください。
平成21年(2009年)2月
広島市企画総務局
情報政策部情報政策課
1 デジタル・ディバイドの解消に向けて
(1)ブロードバンドや携帯電話の必要性
情報通信技術(ICT)の急速な進展により、ブロードバンドや携帯電話のサービスは多様化し、電子メールやウェブサイトの閲覧など従来から利用可能なサービスに加え、多様なサービスが市民生活に浸透しつつある。
テレビ電話、音楽やビデオなどの配信サービス、インターネット・ショッピングやブログといった生活面での利用とともに、電子入札、電子申請などの行政サービスの促進、観光情報の発信や物産販売等の地域活性化の促進に活用されている。
さらには、遠隔医療や医療情報の共有による過疎集落における医師不足対策としても期待されるとともに、災害発生時の非常連絡、情報収集の手段として、その重要性がますます増している。
このように、ブロードバンドや携帯電話は、生活の利便性の向上、地域経済の発展、そして行政サービスの向上など、豊かで安心して暮らせる市民生活の実現に必要不可欠なものとなっている。
(2)デジタル・ディバイドの解消の必要性
ブロードバンドや携帯電話が利用できる地域では、これらを有効活用することより、地域生活水準の向上、地域経済の発展及び地方行政の効率化・高度化等の可能性を高めることができる。
しかしながら、山間部等の一部には、採算性等の問題から、事業者による自主整備が進まず、未だにブロードバンドや携帯電話が利用できない地域が残っている。全国の平成20年(2008年)3月末におけるブロードバンド・サービスが提供されていないエリアの世帯数(推計)は約90万世帯(1.7%)、携帯電話のエリア外人口(推計)は約30万人(0.2%)である。
現在、ブロードバンドや携帯電話を利用できる地域と利用できない地域との間において、享受できる便益には格差が生じており、この状態が続けば、さらに生活、経済面での地域間格差が拡大しかねない状況となっている。
このため、住民のICTの有用性に対する認識を高めつつ、ブロードバンドや携帯電話のサービス利用に係る地域間の情報通信格差(デジタル・ディバイド)を解消していくことが、地域の発展にとって喫緊の課題となっている。
国においては、このブロードバンドや携帯電話の利用にかかるデジタル・ディバイドを早期に解消するため、平成20年(2008年)6月に、「デジタル・ディバイド解消戦略」を策定し、平成22年度(2010年度)までに、ブロードバンド・ゼロ地域の解消と携帯電話エリア外人口約30万人のうち20万人の解消を目標に掲げ、その取組をより一層推進している。
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2 本市のデジタル・ディバイド解消について
本市における情報通信基盤の整備については、平成12年(2000年)3月に「広島市情報化基本計画」を策定し、民間主導により市内の情報通信基盤整備を進めてきた。
その結果、本市におけるブロードバンド及び携帯電話のサービスの世帯カバー率はいずれも99.9%以上となり、ほぼ整備は完了している。しかしながら、安佐北区や佐伯区の山間部の一部に、依然としてブロードバンドや携帯電話が利用できない地域が残っている。
こうしたブロードバンドや携帯電話が利用できない地域を解消するため、本市では、これまで継続的に事業者に対し地域の要望を伝えるとともに、整備について協議を進めてきたが、採算性の問題から事業者による自主整備が進まない状況にある。
今日、ブロードバンドや携帯電話は必要不可欠なものであり、全市民がICTの恩恵を享受し、活力にあふれ、豊かで安心して暮らせる市民生活の実現のため、国が目標として掲げる平成22年度(2010年度)末までに、本市におけるブロードバンド・ゼロ地域及び携帯電話不感地域の解消を目指し、情報通信基盤の整備を推進する。
(1)携帯電話不感地域の解消について
ア 携帯電話不感地域の状況
平成20年(2008年)4月時点においては、市域内の携帯電話不感地域の世帯数は約300世帯であったが、本市や地域住民からの働きかけにより、携帯電話事業者において携帯電話基地局などエリア拡大の自主整備が進められ、その結果、平成21年(2009年)6月には携帯電話不感地域の世帯数は表1のとおり約90世帯にまで縮小する見込みとなった。
しかしながら、これら約90世帯の地域については、山間の起伏のある地形に世帯が点在し、世帯数に比して整備コストが割高となり、採算性の問題から、携帯電話事業者による自主整備が見込めない状況である。
表1 携帯電話不感地域(平成21年(2009年)6月末見込み)
地域 | 世帯数 | |
---|---|---|
安佐北区 | 白木町大字市川の一部(栃谷) | 約10 |
可部町大字綾ヶ谷の一部(中綾ヶ谷、滑の上) | 約40 | |
佐伯区 | 湯来町大字多田の一部(小多田、大谷) | 約40 |
計 | 約90 |
図1 携帯電話不感地域位置図(事業者による整備計画のない地域)
携帯電話に自分の着信音を送信する方法
イ 携帯電話不感地域の解消に向けた動き
(ア)国は、自治体が過疎地、辺地、山村などの条件不利地域において携帯電話エリアを整備する際の財政支援を行う国庫補助制度について、平成20年度(2008年度)に、自治体の負担を軽減するため、従来の補助率1/2を100世帯未満の場合には2/3と拡充した。
国の補助率 | 100世帯以上の場合1/2 100世帯未満の場合2/3 |
※注)国庫補助制度については参考資料1参照
※注)市内の携帯電話不感地域はいずれも100世帯未満である。
(イ)本市が、携帯電話事業者と協議を重ねる中で、事業者単独での自主整備は困難であるが、本市が携帯電話基地局を整備すれば携帯電話サービスを開始する意向が一部の携帯電話事業者から示された。
ウ 携帯電話不感地域解消の方針
平成22年度(2010年度)末までに、市内全ての居住地域において携帯電話の利用を可能とするため、携帯電話事業者の自主整備が見込めない地域については、本市が携帯電話基地局の整備を行う。
その基地局を携帯電話事業者が使用して携帯電話サービスを提供する。
整備にあたっては、全ての携帯電話事業者に対し事業参画を求めるとともに、国庫補助制度、地方債制度などの財政支援制度を可能な限り活用する。
エ 各地域における携帯電話基地局整備の概要
(ア)整備主体:広島市
(イ)整備方法:市が鉄塔、送受信機器など携帯電話基地局として必要な設備等を整備する。
(ウ)整備地区及び整備内容
a 安佐北区白木町大字市川の一部(栃谷)
区分 | 説明 | |
---|---|---|
地域の状況 | 県道広島三次線から、西方の山間部にある非常に小規模な集落である。 | |
世帯数 | 約10世帯 | |
条件不利地域の指定等 | 振興山村(旧高南村) | |
整備内容 | 鉄塔 | 高さ 15m |
用地 | 広さ 150m 2 | |
その他 | 送受信設備、収容函など |
○概算事業費 約4,000万円
(負担割合:振興山村の場合)
国(2/3) | 市(2/9)※ | 事業者(1/9) |
※市負担額について特別交付税措置(25~50%)
b 安佐北区可部町大字綾ヶ谷の一部(中綾ヶ谷、滑の上)
区分 | 説明 | |
---|---|---|
地域の状況 | 可部町北部の山間を東西に走る市道沿いの地域。市道沿い及び市道から南北に伸びる谷筋に沿った小規模な集落である。 | |
世帯数 | 約40世帯 | |
条件不利地域の指定等 | なし | |
整備内容 | 鉄塔 | 高さ 25m |
用地 | 広さ 200m 2 | |
その他 | 送受信設備、収容函など |
○概算事業費 約5,000万円
(負担割合:単独事業の場合)
市(9/10) | 事業者 (1/10) | |
地方債(70%)※ | 一般財源(30%) |
※交付税措置なし。
c 佐伯区湯来町大字多田の一部(小多田、大谷)
区分 | 説明 | |
---|---|---|
地域の状況 | 湯来町大字多田本多田から、主要地方道大竹湯来線、県道本多田佐伯線に入った山間部の小規模な集落。小多田と大谷は山により分断されている。 | |
世帯数 | 約40世帯 | |
条件不利地域の指定等 | 条件不利地域の指定等辺地、特定農山村、振興山村 (旧上水内村) | |
整備内容 | 鉄塔 | 高さ 35m |
用地 | 広さ 200m 2 | |
その他 | 送受信設備、収容函など |
○概算事業費 約9,000万円
(負担割合:辺地の場合)
国(2/3) | 市(11/45) (地方債※) | 事業者 (4/45) |
※地方債の償還に対して普通交付税措置(80%)、残りの20%は事業者からの負担金。
注1)上記の概算事業費には用地費を含まない。
注2)事業費は、事業に参加する事業者数により変動する。
オ 整備スケジュール
(2)ブロードバンド・ゼロ地域の解消について
ア ブロードバンド・ゼロ地域の状況
平成21年(2009年)1月末現在における、市内のブロードバンドが使えない地域は表2のとおりである。
これらの地域では、山間の起伏のある地形に世帯が点在し、世帯数に比して整備コストが割高となり、採算性の問題から、事業者の自主整備が進まない状況にある。
表2 ブロードバンド・ゼロ地域一覧(平成21年(2009年)1月末現在)
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地域 | 世帯数 | |
---|---|---|
安佐北区 |
| 約110 |
| 約20 | |
佐伯区 |
| 約290 |
計 | 約420 |
図2 ブロードバンド・ゼロ地域位置図(事業者による整備計画のない地域)
イ ブロードバンド・ゼロ地域の解消に係る検討状況
本市は、平成22年度(2010年度)末までに市内全ての居住地域でブロードバンドの利用を可能とするため、これまで各事業者と協議を重ねるとともに、整備手法等について調査を行ってきた。
また、本市では、デジタル・ディバイドの解消に有効と言われている衛星ブロードバンドを検証するため、衛星ブロードバンド地域活用実証実験にも参加し、平成20年(2008年)11月15日から1か月間、衛星ブロードバンド普及推進協議会とともに実証実験を実施した。(※実験概要は参考資料2参照)
実証実験は、スピード、安定性ともに問題なく実施されるとともに、ICTの利活用が地域活性化に有益であることが確認できた。
今後、この実証実験の結果や、高速なデータ通信が可能な3.5世代携帯電話のエリア拡大の状況、さらには平成22年度(2010年度)頃に登場する見込みの3.9世代携帯電話の動向にも注視しながら、引き続きブロードバンド・ゼロ地域の早期解消に向け検討を行っていく。
(ア)主なブロードバンド技術の概要
現在、提供されている各種ブロードバンド技術の概要は表3のとおりである。
表3主なブロードバンド技術の概要
「ブロードバンド全国整備の手引き(ver2.0)」((財)全国地域情報化推進協会)から抜粋
区分 | 概要等 |
---|---|
FTTH(光ファイバ) (速度) |
|
ADSL(非対称デジタル加入者線) 【ADSL(非対称デジタル加入者線)】 (速度) |
|
ケーブルインターネット(CATV) (速度) |
|
FWA(固定無線アクセス) (速度) |
|
衛星ブロードバンド (速度) どのように私はNextelの着信音を作るのですか |
|
光無線 (速度) |
|
(イ)ブロードバンド・ゼロ地域の現況
a 安佐北区白木町大字志路及び大字市川の一部
区分 | 説明 |
---|---|
地域の状況 | 県道広島三次線から、西方の山間部にある小規模な集落群。 |
世帯数 | 約110世帯 |
条件不利地域の指定等 | 振興山村(旧高南村及び志屋村) |
事業者の計画等 |
|
b 安佐北区安佐町大字小河内の一部(大釘、横山谷)
区分 | 説明 |
---|---|
地域の状況 | 北広島町及び安芸太田町と接する市北部の山間部の集落。 |
世帯数 | 約20世帯 |
条件不利地域の指定等 | 振興山村(旧小河内村) |
事業者の計画等 |
|
c 佐伯区湯来町大字多田及び大字菅沢の一部
区分 | 説明 |
---|---|
地域の状況 | 湯来町西部の山間部の集落群。集落は山間に点在。 |
世帯数 | 約290世帯 |
条件不利地域の指定等 | 辺地、特定農山村、振興山村(旧上水内村) |
事業者の計画等 |
|
ウ 今後の方針
ブロードバンド技術のうち、最も高機能で安定している光ファイバを利用したFTTHで全市域を整備するのが理想である。しかしながら、FTTHは整備等に要するコストが高額である。
今後、各ブロードバンド・ゼロ地域の住民を対象に調査を行い、地理的条件や住民の需要などを踏まえながら地域の実態に適した整備方法の検討を進め、具体的な整備計画を作成する。なお、整備にあたっては、国の補助金や地方債など財政支援制度をできるかぎり活用する。
ブロードバンド整備の最終的な整備計画は、平成21年(2009年)9月までに定める。
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【参考資料1】無線システム普及支援事業(携帯電話等エリア整備事業)
総務省資料
1 目的
携帯電話等は国民生活に不可欠なサービスとなりつつあるが、地理的な条件や事業採算上の問題により利用することが困難な地域があり、それらの地域において携帯電話等を利用可能とし、普及を促進することにより、電波の利用に関する不均衡を緩和し、電波の適正な利用を確保することを目的とする。
2 事業の概要
地理的に条件不利な地域(過疎地、辺地、離島、半島など)において、市町村が携帯電話等(広帯域移動無線アクセスシステムを含む)の基地局施設(鉄塔、無線設備等)を整備する場合や、無線通信事業者が基地局の開設に必要な伝送路施設(光ファイバ等)を整備する場合に、当該基地局施設や伝送路の整備費用に対して補助金を交付する。
ア 事業主体:地方自治体(市町村)←基地局施設
無線通信事業者←伝送路施設
イ 対象地域:過疎地、辺地、離島、半島、山村、特定農山村又は豪雪地帯
ウ 補助対象:基地局費用(鉄塔、局舎、無線設備等)
伝送路費用(※中継回線事業者の設備の10年間分の使用料)
エ 補助率:1/2(世帯数が100未満の場合2/3)
3 イメージ図
4 所要経費
平成21年度予算予定額平成20年度予算額
一般会計8,896百万円 5,880百万円
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【参考資料2】湯来町における衛星ブロードバンド地域活用実証実験等の概要
-ブロードバンドと地域活性化-
1 実施主体
衛星ブロードバンド普及推進協議会、広島市
協力:広島市湯来ニューツーリズム推進実行委員会、NPO法人湯来観光地域づくり公社、湯来西公民館
2 実証実験実施日程
平成20年(2008年)11月15日(土)~12月14(日)の1か月間
3 実施場所
佐伯区湯来町大字多田(湯来温泉地区)
湯来温泉地区を含む湯来町大字多田には、ブロードバンド環境がなく、インターネットは、ISDN(64Kbps~128Kbps)又はアナログモデム(56Kbps)を利用している。
住民からは、「データを添付するビジネスメールのやり取り、地域情報などの発信のためのホームページやブログの開設、インターネット販売、動画や地図情報サイトの閲覧ができるようなブロードバンド環境が欲しい」、また、「自然に恵まれた湯来町への引っ越しを考えていた人が、ブロードバンド環境がないことが理由で取りやめた」等、ブロードバンド環境の早期整備を要望する声が本市に寄せられている。
4 実証実験等の概要
(1)実証実験
ア 衛星ブロードバンドの通信速度
下り5Mbps、上り1Mbpsのベストエフォート
スピードの測定結果:下り約6Mbps、上り約1.5Mbps
※測定結果は、高速化ソフトをシステムに導入していたため、公称速度よりも早い結果となっている。
衛星ブロードバンドを活用したインターネット接続サービスのイメージ図
(衛星ブロードバンド普及推進協議会資料より)
イ 実証実験参加者
温泉旅館3軒(河鹿荘、みどり荘、藤乃家)、湯来西公民館及び地域住民(4世帯)
出来るだけ多くの地域住民にブロードバンドを体験してもらうため、湯来西公民館と旅館には体験用パソコンを設置した。
ウ 実験参加者の声
- 現在のISDNと比べてサクサク動き、快適に利用できた。
- 情報量の多いサイト(動画、地図情報、ショッピングサイト)をスムーズに見ることができた。
- デジカメで撮った画像を添付したメールをやり取りできた。
- インターネットの素晴らしさを知った。
(2)実証実験中のイベントの実施
実証実験の開始日及び終了日には、地域住民と一体となってイベントを実施した。
ア 「インターネットわくわく体験まつりin湯来」
日時: | 平成20年(2008年)11月15日(土)10時~15時 |
---|---|
場所: | 湯来西公民館 |
実施主体: | 広島市、湯来西公民館、湯来ニューツーリズム推進実行委員会 NPO法人湯来観光地域づくり公社 |
実施内容: |
|
イ 実証実験終了イベント
日時: | 平成20年(2008年)12月14日(日)10時~15時 |
---|---|
場所: | 湯来西公民館 |
実施主体: | 広島市、湯来西公民館、湯来ニューツーリズム推進実行委員会 NPO法人湯来観光地域づくり公社 |
実施内容: |
|
(3)衛星ブロードバンドシンポジウム
日時: | 平成20年(2008年)12月1日(月)14時~17時 |
---|---|
場所: | 広島国際会議場コスモス |
主催: | 衛星ブロードバンド普及推進協議会、広島市、総務省中国総合通信局 |
結果: |
|
5 実証実験を終えて
- イベントや実験の準備や実施に向けて、地元の旅館の方々、湯来ニューツーリズム推進実行委員会を中心に、地域の住民と意見交換を実施する中で、仕事や日常生活でインターネットが使えなくて困っているという意見など、地域における早期のブロードバンド環境整備について高い期待が寄せられた。
- 実証実験の開始にあたり、ブロードバンドでインターネットがどう変わるか、インターネットを使って何ができるか、地域の方々に体験してもらい、インターネットを使った地域興しの可能性を探るため、地域住民の方々を中心にイベントを企画、実施した。
- 実施内容は、ブログの作り方、インターネット検索のミニ講座、またインターネットカラオケや音楽、動画の配信サービス、携帯用ゲーム機を使ったネットワーク体験などで、特にインターネットカラオケは人気があり、多くの人の利用があった。
- 地域の住民と一体となって実施した開始イベント及び終了イベントは多くの人の参加とともに、地域芸能や特産品の販売などが行われ、大変賑わった。
- 市が起業家育成の一環として実施している"アキハバラ塾"の塾生が、こんにゃく等の湯来町の特産品のインターネット販売を実施しており、今後、ブロードバンド環境が整えば、一層、こうしたインターネットを活用した取り組みも活性化し、地域全体の活性化につながると熱い期待が寄せられた。
- 単にブロードバンドの実証実験に止まらず、ブロードバンドが利用できるということで、地域のみんなが集まり、様々な活動が行われるなど、ICTの利活用は地域活性化の引き金になり得ると確信できた。
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